選ばれる理由

1.精度の高い法人化節税シュミレーション

現在の顧問先で個人事業から法人化されたお客様や単発の相談など、多数の実績があります。
現状をベースとして、今後の見込みも聴取しながら、緻密にシュミレーションします。
単純な税金だけでなく、社会保険等への影響も加味いたします。

一般職員が担当する他の会計事務所と異なり、主として経験豊富な所長税理士の原がシュミレーションを担当します。

3.成長期サポート専門の実績豊富な事務所（法人化対応及び創業～10年中心サポート）

当事務所はもともとの出発点は、創業期のお客様を支援するところから始めました。
但し、以下の理由から数年前から成長期のお客様のサポートに特化しております。

・創業期を脱した、成長期の事業主の広範な悩み等をサポートする各種サービスが世の中あまりなく、
見つけづらい状況にあること

・成長期の事業主の同一系統の悩みは頻繁には起きない為、全ての悩みを解決する専門家に都度又は定期的に依頼するとコストに見合わないこと

すでに創業から数年経過して、これから法人化する又は検討している。
という方は是非一度ご相談ください。

０３－５２１１－５９４５（担当：所長原）

5.重厚な税務署対応体制（国税OB顧問）

当事務所ではお客様を守るために毎月顧問料をお支払している、優秀な顧問の国税OB（数箇所の税務署長歴任）がついてます。

防御も安心してお任せいただけるので、安心して稼げます。
見解の相違がある事項について、税務署の出方が分かった上で交渉可能です。

また、随時、調査の進捗に応じて打合せ・検討会も行っており、最も望ましい着地点を常に模索します。

7.トップへの相談可能な体制（所長税理士の高い関与度合い）

通常、会計事務所では所長税理士は物理的に全てのお客様の業務を行なうことができないことから、
スタッフが一般的に業務を行なうこととなります（税理士1人の事務所は除く）。

定型業務であれば、スタッフでも問題なく業務をこなせることも多いのですが、高難易度な業務（組織再編など）や経営に係わる相談（人の採用・定着・給与制度など）に関しては、スタッフでは手に余ることがままあるのが現実です。
内容によっては所長税理士に相談したいと思うのが通常だと思います。

当事務所より小さい規模の事務所ですと、所長税理士が関与の度合いは高いですが、日常業務に所長税理士も忙殺されており、本来の相談や検討等の十分な時間を確保することが難しいことも多いと思われます。

また、当事務所より大きい事務所ですと、所長税理士が関与する度合いは低く、そもそも相談等の時間確保が容易でないことや、所長税理士は事務所経営に重点を置き、対顧客の業務はあまり行なっておらず、専門家としての税務スキルが低下していることも想定されます。

当事務所はとくに重要な事項等に関しては、所長税理士が高い関与度合いで対応させていただいております。その為、前述したように、所長税理士が重要案件に対応することができる体制を維持する為、事務所規模の急拡大を控えております。