【選ばれる理由】
1.精度の高い法人化節税シュミレーション
2.融資サポートによる高確率の実行実績
3.成長期サポート専門の実績豊富な事務所（法人化対応及び創業～20年以内中心サポート）
4.税務以外の問題にも対応できる体制（顧問弁護士2名、顧問社労士2名、顧問販促コンサルタント、元銀行員職員など）
5.重厚な税務署対応体制（国税OB顧問）
6.法人化の多数の提案実績（相談・提案1,000件以上）
7.トップへの相談可能な体制（所長税理士の高い関与度合い）
1.精度の高い法人化節税シュミレーション
現在の顧問先で個人事業から法人化されたお客様や単発の相談など、多数の実績があります。
現状をベースとして、今後の見込みも聴取しながら、緻密にシュミレーションします。
単純な税金だけでなく、社会保険等への影響も加味いたします。
一般職員が担当する他の会計事務所と異なり、
主として経験豊富な所長税理士の原がシュミレーションを担当します。
2.融資サポートによる高確率の実行実績（ほぼ100％）
法人化するのは様々な理由がありますが、事業拡大するのもその理由の1つです。
その一方、元手が無ければ事業拡大も容易ではありません。
当事務所はサポートによる融資実行確率が高いのが売りでもあります。
元銀行員の職員や外部の財務アドバイザー、懇意にしている銀行からの情報入手等、
常に最新情報の入手と資金調達をスムーズお手伝いできる体制を築いてます。
単なるアドバイス以外にも、
基本成功報酬で事業計画書作成や銀行との直接交渉の代行の依頼も可能です。
3.成長期サポート専門の実績豊富な事務所（法人化対応及び創業～20年以内中心サポート）
当事務所はもともとの出発点は、創業期のお客様を支援するところから始めました。
但し、以下の理由から数年前から成長期のお客様のサポートに特化しております。
・創業期を脱した、成長期の事業主の広範な悩み等をサポートする各種サービスが世の中あまりなく、
見つけづらい状況にあること
・成長期の事業主の同一系統の悩みは頻繁には起きない為、全ての悩みを解決する専門家に都度又は定期的に依頼するとコストに見合わないこと
すでに創業から数年経過して、これから法人化する又は検討している。
という方は是非一度ご相談ください。
０３－５２１１－５９４５（担当：所長原）
4.税務以外の問題にも対応できる体制
（顧問弁護士2名、顧問社労士、顧問販促コンサルタントなど）
創業から数年も経過すると、税金の検討だけでなく、
労務や人件費の検討、法務上の対応、集客面の悩み、額の大きな資金調達等、
考えることや悩みが多岐にわたります。
当事務所はそういった成長期の事業主と伴走する為に、
多数の外部ブレーンに毎月少なくないサポート料もお支払いしつつ、万全な体制を築いております。
他の会計事務所と圧倒的に違う当事務所の特徴でもあります。
迷ったら当事務所に相談して解決できる。
そのような事務所であり続けたいと思ってます。
5.重厚な税務署対応体制（国税OB顧問）
当事務所ではお客様を守るために毎月顧問料をお支払している、優秀な顧問の国税OB（数箇所の税務署長歴任）がついてます。
防御も安心してお任せいただけるので、安心して稼げます。
見解の相違がある事項について、税務署の出方が分かった上で交渉可能です。
また、随時、調査の進捗に応じて打合せ・検討会も行っており、最も望ましい着地点を常に模索します。
6.法人化の多数の提案実績（相談・提案1,000件以上）
当事務所では法人成り前後の相談も含め、多々相談業務や提案業務をこなしております。
経験は多くの事例に触れることで高まっていきます。
創業相談、数知れないメール相談、電話相談、単発の来所相談、顧問先のご相談、SMBCコンサルティングでのご相談など、厳密には2,000件超えているかもしれません。
そういった数多くの事例からの蓄積をベースに、最適なご提案をさせていただきます。
他の会計事務所では、
・小さな事務所ではそこまでの事例の蓄積がない
・大きな事務所では頻繁な新規採用や人の入れ替え等で、担当者はそこまで高いスキルを持っていることがまれで、所長は経営にほぼ専念しているスタイル
ということが多いようです。
当事務所は業務の質を最重視し、事務所規模の急拡大は行ないませんので、安心してお任せください。
7.トップへの相談可能な体制（所長税理士の高い関与度合い）
通常、会計事務所では所長税理士は物理的に全てのお客様の業務を行なうことができないことから、
スタッフが一般的に業務を行なうこととなります（税理士1人の事務所は除く）。
定型業務であれば、スタッフでも問題なく業務をこなせることも多いのですが、
高難易度な業務（組織再編など）や経営に係わる相談（人の採用・定着・給与制度など）に関しては、スタッフでは手に余ることがままあるのが現実です。
内容によっては所長税理士に相談したいと思うのが通常だと思います。
当事務所より小さい規模の事務所ですと、所長税理士が関与の度合いは高いですが、
日常業務に所長税理士も忙殺されており、
本来の相談や検討等の十分な時間を確保することが難しいことも多いと思われます。
また、当事務所より大きい事務所ですと、所長税理士が関与する度合いは低く、
そもそも相談等の時間確保が容易でないことや、
所長税理士は事務所経営に重点を置き、対顧客の業務はあまり行なっておらず、
専門家としての税務スキルが低下していることも想定されます。
当事務所はとくに重要な事項等に関しては、
所長税理士が高い関与度合いで対応させていただいております。
その為、前述したように、所長税理士が重要案件に対応することができる体制を維持する為、
事務所規模の急拡大を控えております。
【お問合せ】
・法人化のタイミングを知りたい
・法人化した場合の節税額はいくら？
・法人化後の社長（自分）と役員（奥様他）の給料をいくらにしたらよい？
など、お気軽にまずは「無料」でご相談ください。
代表税理士の原俊之が直接あなたのご相談に対応します。
０１２０－０５７－０５５（担当：所長原）