【サービス内容及び料金表】

どこまで業務を依頼するかによりますが、目安としては以下の通りです。

1.法人化の有利不利シュミレーション

過去の実績損益を踏まえて、今後の予想損益や投資計画をお尋ねして、
数パターンの役員報酬の金額による税額一覧を作成します。

ご家族の中に法人化後に給与の支給が可能な人がいれば、
その人の給与支給も含めたシュミレーションを行ないます。

法人化した方が有利か?だけでなく、
最も有利と思われる役員報酬の金額までシュミレーションいたします。

55,000円(税別)今だけ 33,000円(税別)
なお、その後顧問契約を依頼する場合(最低1年)は、月1人限定で しばらく 実質0円(決算料から33,000円(税別)値引きとなります)

2.法人設立

 株主構成、役員、資本金の金額など、
現状の預貯金等と将来の展望とあわせて提案させていただきます。

個人の預貯金を限度まではたいて資本金を多くすると、
個人事業の最終年度の税金が払えなくなる可能性もあるため、
個人の預貯金残はある程度残していくことをお勧めします。

但し、法人化後に借入れも考慮する場合、自己資金である資本金が多いほうが有利な面もあります。

(1)顧問も依頼のケース  0円(キャッシュバック44,000円のキャンペーンあり→△44,000円
※別途、登記費用、司法書士報酬(原則44,000円)は発生します。

(2)顧問は依頼しないケース 30,000円(税別)・・・税務署設立届出書等作成税理士報酬
※別途、登記費用、司法書士報酬(原則64,800円)は発生します。

 

3.個人事業から法人化に関する特有の処理のサポート
(1)電話・メールでの相談対応
「サービス内容」
・法人化特有の業務の流れの電話又は電話での説明及び法人成り注意点のご提供
・法人成り完了までの手続きの相談対応(メール往復及び電話計5回まで)

45,000円(税別)

(2)上記(1)に加え、当事務所で法人成り特有の書類作成(個人の確定申告書作成等は含まない)

「サービス内容」
・法人化特有の業務の流れの電話又は電話での説明及び法人成り注意点のご提供
・法人成り完了までの手続きの相談対応(メール往復及び電話計5回まで)
・個人事業廃業等届出書等(税務署・都税事務所)
・事業用資産等売買契約書(個人から法人へ売却)及び議事録作成

100,000円(なお、上記の個人から法人への資産売却がない場合は50,000円)

(3)上記(2)に加え、当事務所で個人事業最終年度の確定申告書作成

「サービス内容」
・法人化特有の業務の流れの電話又は電話での説明及び法人成り注意点のご提供
・法人成り完了までの手続きの相談対応(メール往復及び電話計5回まで)
・個人事業廃業等届出書等(税務署・都税事務所)
・事業用資産等売買契約書(個人から法人へ売却)及び議事録作成
・確定申告書作成

個人事業から法人に事業を移す為には、税務上の検討や特有の手続きがあります
個人事業廃業時の届出書や議事録作成、個人事業最後事業年度の特有の処理もあります。
上記(1)はこれらの相談等、(2)は相談等と法人成り特有の書類作成代行、
(3)は(2)に加えて個人事業の最後事業年度の確定申告書の作成代行 を対応させていただきます。

100,000円(なお、上記の個人から法人への資産売却がない場合は50,000円)+個人の確定申告書作成報酬(120,000円~)

4.その後の継続サポート

法人化特有の処理等だけでなく、法人化したその後の各種税金等の相談、法人の各種処理の代行など
継続的にサポートさせていただくプランです(最も依頼いただくことが多いプランです。

(1)起業応援キャンペーン(1期目のサポート)
①電話・メールの相談のみのサポート 月額 9,980円(税別)
②打ち合わせ頻度少な目の顧問契約  月額14,800円(税別)
(記帳代行なし、別途月額5,000円(税別)で記帳代行依頼可)

(2)創業応援キャンペーン
創業支援の顧問料(本来の料金の2割引)にて1期目をご奉仕 月額16,500円(税別)~

継続サポートをご依頼の場合は、上記3.(1)の相談等のサポート料金も込みとなってます。

【お問合せ】

・法人化のタイミングを知りたい
・法人化した場合の節税額はいくら?
・法人化後の社長(自分)と役員(奥様他)の給料をいくらにしたらよい?

など、お気軽にまずは「無料」でご相談ください。

代表税理士の原俊之が直接あなたのご相談に対応します。
0120-057-055(担当:所長 原)