【サービス内容及び料金表】
どこまで業務を依頼するかによりますが、目安としては以下の通りです。
1.法人化の有利不利シュミレーション
過去の実績損益を踏まえて、今後の予想損益や投資計画をお尋ねして、
数パターンの役員報酬の金額による税額一覧を作成します。
ご家族の中に法人化後に給与の支給が可能な人がいれば、
その人の給与支給も含めたシュミレーションを行ないます。
法人化した方が有利か？だけでなく、
最も有利と思われる役員報酬の金額までシュミレーションいたします。
55,000円（税別）
なお、その後顧問契約を依頼する場合（最低1年）は、月1人限定で しばらく 実質0円 ！（決算料から55,000円(税別)値引き）
2.法人設立
株主構成、役員、資本金の金額など、
現状の預貯金等と将来の展望とあわせて提案させていただきます。
（1）顧問も依頼のケース 0円
（キャッシュバック44,000円のキャンペーンあり）
※別途、司法書士報酬と登記費用は発生します。
（2）顧問は依頼しないケース 30,000円（税別）
※別途、司法書士報酬と登記費用は発生します。
個人の預貯金を限度まではたいて資本金を多くすると、
個人事業の最終年度の税金が払えなくなる可能性もあるため、
個人の預貯金残はある程度残していくことをお勧めします。
但し、法人化後に借入れも考慮する場合、自己資金である資本金が多いほうが有利な面もあります。
3.個人事業から法人化に関する特有の処理のサポート
料金は依頼する内容によります。
詳しくはお問合せください。
・法人成り注意点の説明及び完了までの相談対応
・個人事業廃業等届出書等作成
・事業用資産等売買契約書（個人から法人へ売却）及び議事録作成
・個人事業最終年度の確定申告書作成
個人事業から法人に事業を移す為には、税務上の検討や特有の手続きがあります。
4.その後の継続サポート
法人化したその後の、各種税金等の相談、法人の各種処理の代行など継続的にサポートさせていただくプランです。
（最も依頼いただくことが多いプランです。）
（1）起業応援キャンペーン（1期目のサポート）
①電話・メールの相談のみのサポート 月額 9,980円（税別）
②打ち合わせ頻度少な目の顧問契約 月額14,800円（税別）～
（2）創業応援キャンペーン
創業支援の顧問料（本来の料金の2割引）にて1期目をご奉仕
月額16,500円（税別）～
【お問合せ】
・法人化のタイミングを知りたい
・法人化した場合の節税額はいくら？
・法人化後の社長（自分）と役員（奥様他）の給料をいくらにしたらよい？
など、お気軽にまずは「無料」でご相談ください。
代表税理士の原俊之が直接あなたのご相談に対応します。
０１２０－０５７－０５５（担当：所長 原）