法人化の事例

法人化の事例

1.グラフィックデザイン業

 ご相談時の状況 
ホームページからお問合せいただきました。
従来の税理士とコミュニケーション不足でほとんど会うことも無かった状況とのこと
社員の為に社会保険加入、事業拡大も考慮し、法人化を考えているとのことでした。

 プランニング 
所得(利益)が大きく明らかに法人化有利と思われたが、具体的な金額の違いを出す為、シュミレーションを行なった。
法人化を行なうと約1,000万円/年 税金が節税できる計算となった。

 結果 
2年連続で所得が多かったので、1年前に相談し、
もっと早く法人化していれば大幅に税金が変わった
という事例です。

シュミレーション後、法人化の会社設立から顧問を依頼いただきました。

2.内装工事業

 ご相談時の状況 
顧問先からご紹介をいただきました。
税理士に依頼していなく、個人事業としての申告が1年分漏れていた状況でした。
2年目に大幅に利益がでてくるようになり、さすがにまずいと思ったところのご相談でした。

 プランニング 
まずは漏れていた個人の申告とあわせて進行年度の処理も並行して進め、完成させました。
申告の報告にあわせて、所得金額が非常に多額となっており、明らかに法人化が有利な為、法人化の依頼とあわせて顧問依頼いただく。

 結果 
個人事業から法人への引継ぎ処理や個人事業の廃業年度特有の処理も当事務所で代行しました。

3.経営コンサルティング業

 ご相談時の状況 
ホームページからお問合せいただきました。
ご相談いただいた発端は、個人事業主の売上ではなく、単なる給与ではないか?
と疑いをかけられたことだった。

 プランニング 
指摘自体も疑問ではあったが、その指摘の対応とかなり利益がでていたことから、一挙両得で法人にすることを提案。
個人事業と法人化後の税金の違いをシュミレートした。
法人化すると毎年約100万円/年 税金が節税できる計算となった。(会社設立後の消費税免税期間2年間は別途約100万円/年×2年=約200万円 節税

 結果 
法人化の手続きもご依頼いただき、その後顧問契約させていただくこととなりました。

(お付き合い開始からお蔭様で2018.6末で丸10年になります。ありがとうございます。)

4.ホームページ制作業

 ご相談時の状況 
ホームページからお問合せいただきました。個人事業主が他の人と一緒にお仕事をやることとなり、その箱として法人を設立するに至りました。

 プランニング 
1人が主導するのではなく、2人以上が同一の立場で会社を立ち上げると後々揉める要因となることがあることなども説明し、ご希望を伺いつつ、持ち株割合・登記上の地位 等 検討・提案

 結果 
法人化のご依頼から顧問も依頼いただきました。

(お付き合い開始からお蔭様で2018.6末で丸8年になります。ありがとうございます。)

5.グラフィックデザイン業2

 ご相談時の状況 
ホームページからお問合せいただきました。
フリーランスでお仕事していて奥様が経理と確定申告を行なっていた。
節税及びクライアントの信頼度の有無・今後のスタッフ採用の方向性・素人経理の不安などから
法人化についての相談

 プランニング 
利益金額として明らかに法人化が有利な水準だったのと今後の展開も考慮し法人化を提案

 結果 
法人化を依頼いただき、顧問としての現在も関与している。

6ソフトウェア業

 ご相談時の状況 
ホームページからお問合せいただきました。
ソフトウェア業を個人で行なっており、ご自身で申告も行なっていた。
今後雇用する予定の人がすでに決まっており、すでに会社設立登記は完了していた。

 プランニング 
個人事業から法人化に伴う各種手続きや流れ等

 結果 
法人特有の各種手続きの手間等も代行させていただき、顧問を依頼いただきました。
お付き合い開始からお蔭様で10年以上となります。ありがとうございます。)

7.飲食業

 ご相談時の状況 
ご紹介から相談いただきました。
これからお店を開業する予定で、年齢が近く場所も近い、所長税理士に相談に至りました。

 プランニング 
開業前から、消費税や減価償却などの各種疑問点にも対応。開業後、顧問として関与

 結果 
個人事業として順調に滑り出し
その後の業績も好調となりました。

消費税の節税メリットの具体的な金額を試算し、2期目終了間際に法人化を提案、
法人化の依頼をいただき、現在も顧問契約続行中です。

お付き合い開始からお蔭様で10年以上となります。ありがとうございます。)

【お問合せ】

・法人化のタイミングを知りたい
・法人化した場合の節税額はいくら?
・法人化後の社長(自分)と役員(奥様他)の給料をいくらにしたらよい?

など、お気軽にまずは「無料」でご相談ください。

代表税理士の原俊之が直接あなたのご相談に対応します。
03-5211-5945(担当:所長 原)