【サービス内容及び料金表】
どこまで業務を依頼するかによりますが、目安としては以下の通りです。
1.法人化の有利不利シュミレーション
過去の実績損益を踏まえて、今後の予想損益や投資計画をお尋ねして、
数パターンの役員報酬の金額による税額一覧を作成します。
ご家族の中に法人化後に給与の支給が可能な人がいれば、その人の給与支給も含めたシュミレーションを行ないます。
法人化した方が有利か?だけでなく、最も有利と思われる役員報酬の金額までシュミレーションいたします。
33,000円(税別)
なお、その後顧問契約を依頼する場合(最低1年)は、月1人限定で しばらく
実質0円 !(決算料から33,000円(税別)値引き)
2.法人設立(原則、設立した方が良い場合のみ)
株主構成、役員、資本金の金額など、現状の預貯金等と将来の展望とあわせて提案させていただきます。
(1)顧問も依頼のケース 0円
(キャッシュバック44,000円のキャンペーンあり)
※別途、司法書士報酬と登記費用は発生します。
資本金100万円未満の総額例:実質 株式会社182,000円、合同会社60,000円 +謄本代・印鑑代等
→業界内でもかなりの安値
(2)顧問は依頼しないケース 30,000円(税別)
※別途、司法書士報酬と登記費用は発生します。
個人の預貯金を限度まではたいて資本金を多くすると、
個人事業の最終年度の税金が払えなくなる可能性もあるため、
個人の預貯金残はある程度残していくことをお勧めします。
但し、法人化後に借入れも考慮する場合、創業から数年以内であれば、自己資金である資本金が多いほうが有利が面もあります。
3.個人事業から法人化に関する特有の処理のサポート
料金は依頼する内容によります。詳しくはお問合せください。
- 法人成り注意点の説明及び完了までの相談対応
- 個人事業廃業等届出書等作成
- 事業用資産等売買契約書(個人から法人へ売却)及び議事録作成
- 個人事業最終年度の確定申告書作成
個人事業から法人に事業を移す為には、税務上の検討や特有の手続きがあります。
4.その後の継続サポート
法人化したその後の、各種税金等の相談、法人の各種処理の代行など継続的にサポートさせていただくプランです。
(最も依頼いただくことが多いプランです。)
(1)起業応援キャンペーン(1期目のサポート)
①電話・メールの相談のみのサポート 月額 9,980円(税別)
②打ち合わせ頻度少な目の顧問契約 月額14,800円(税別)~
(2)創業応援キャンペーン
創業支援の顧問料(本来の料金の2割引)にて1期目をご奉仕
月額16,500円(税別)~
【お問合せ】
・法人化のタイミングを知りたい
・法人化した場合の節税額はいくら?
・法人化後の社長(自分)と役員(奥様他)の給料をいくらにしたらよい?
など、お気軽にまずは「無料」でご相談ください。
代表税理士の原俊之が直接あなたのご相談に対応します。
03-5211-5945(担当:所長 原)